●現在、大手飲料メーカーの自販機を中心に既設自販機の撤去が進んでいます。

●特に、不採算機が多い屋外設置の自販機は撤去対象となりやすいといえます。

新規設置(特に屋外)はかなり難しい時代が来ると思われます。

設置したい業者はいくらでもいる…という時代はまもなく終わります。

「相見積を取って一番条件のいい業者に……」などと考えていると、
管理が良い業者には設置を辞退され続け、管理が悪い売れない自販機しか設置できないこともあります。

自販機の設置がどうしても必要な場所であれば、特にコカコーラやサントリーを設置しているなら、既得権を手放すのはもったいないです。

実際、業者側からの撤去申出(計画引上)は、現時点ではまだ不採算自販機の中の1~2%程度しか進んでいないと言われています。
業者側は不採算解消のためにあらゆる努力をしてからでなければ、苦労して設置した場所を手放したくないからです。
また、長いお付き合いがある場合、お願いすれば不採算でも継続してくれるケースも多々あります。

つまり、現在はまだ、設置場所オーナーが管理の悪さにしびれを切らして撤去するケースが大半だと思われます。

この場合、ほとんどのオーナーが管理の良い他社自販機に切り替えを希望されていると思われますが、
「自販機業界全体の設置台数が減っている=再設置に至っていない」というデータを見れば、
自販機を設置するハードルが以前と比べてかなり厳しくなっていることがわかります。

それでは、自販機の管理が悪くなっているのはなぜなのか? 簡単に見ていきましょう。

【業者が行う不採算改善の努力】

●まずは、ルートの訪問頻度を少なくする。
たとえば、月に400本の売上の自販機があったとしましょう。
これまで月に4回訪問していたのを2回に減らせば人件費は半分に減らせます。
しかし、売り切れが付いてもすぐに補充できなくなるので売上が落ちます。
極端な話、訪問頻度を半分にしても、売上が3割減ってしまえば経費削減にはなりません。
固定費(機材費)の負担率が増えるので逆に不採算率が上がることになります。
つまり、この方法は大きなメーカー直販の現場を知らない方の机上の論理?であってたいした効果はありません。

●次に、廃棄ロスをなくす。
冬場のホット販売は加温期間2週間以内で売り切る必要があります。
3~4か月前に某コンビニで起きたコーンスープの劣化事件も記憶に新しい所です。
口に入れるものですので鮮度管理はしっかりとしなければなりませんが、24時間常にスタッフが管理しているコンビニですら劣化をおこすのであれば、月に数回しか巡回しない自販機でホット販売をするのは業者側にとってかなりの負担となります。
過剰に補充しておけば売切ランプは付きませんが、それでは廃棄を増やすことになります。
廃棄を減らすために加温期間を無視していると、加熱劣化をおこします。
そのため、補充数を減らす(2週間以内に売切れるような本数しか補充しない)か、ホットを作らないのどちらかの選択になります。
補充数を減らせば、ちょっと寒い日が続いただけですぐ売り切れランプが付きますし、訪問頻度が下がっていれば売り切れランプが放置されることとなります。
仮にオーナー様が業者に電話をして補充するよう依頼しても、そんな時はすべての自販機で同様の状況になっているのですぐに対応することができません。
ルートマンからすれば、より需要の大きい(売上の高い)ところを優先に対応するので、不採算自販機はより一層管理が悪くなります。

こうして不採算自販機の管理の質はどんどん低下していきます。
最終的には業者側からの撤去申出(計画引上)というところに行きつきます。
ただ、その前に我慢ができずに設置場所のオーナー様がしびれを切らして撤去通告をすると、業者は内心喜んで撤去するという具合です。

こうした内情を業者が説明することはほぼないので、「売切が付く=売れている」と思われがちです。
実際には売れる場所は訪問回数も多く満タン補充もできるので売切はあまり付きません。
訪問頻度を減らし、補充数を調整している自販機に売切が付きます。
でも、売れる「はず」の場所なのに管理が悪いせいで売れない…… 設置オーナー様がそう思って入れ替えを検討される気持ちも理解できます。

●もし現在持っている既得権を手放してしまったらどうなるのか?と疑問をお持ちの方

●管理の悪さにもう我慢の限界だ!とお感じの方

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